2014年01月01日

新年あけましておめでとうございます


コープCSネット理事長 三橋幸夫

コープCSネットは設立以来、今年で10年目を迎え新たな発展段階に入る時期になりました。
「商品の統合」からスタートし、尾道物流センターの整備など「商品事業への統合」へと発展し、組合員サービスセンターや昨夏のリサイクルセンターの開設など順調にかつ確実に歩みを進め、システム統合計画もまとまったことから「基盤整備」の時期を終えようとしています。

この間実践を通して、中国地区各県は生産県でもあり、またそれぞれの生協の発展の歴史の中で培われてきた地域経済との深い絆を維持しつつ、共通の課題を追求していくというコープCSネットのスタイルを作り上げてきました。全国の事業連合の中でも最も県別対応を緻密に実行しています。それは、山陽・山陰地区という気候や風土の違いにも合致させる試みでもあります。商品事業におけるこうした取り組みは事業運営においても具体化が求められています。組合員サービスセンターやOCRセンターなど統合可能な部分は実現してきましたが、この分野ではもっと高度な連帯を維持できる可能性と必要性があります。コストパフォーマンスを最適化し、組合員サービスを高めていくことなしに、各会員生協の先行きを磐石にする道はなく、事業連合の場を活用して知恵と工夫を寄せ集めて是非形のあるものにしていきたいと思います。1~3月期に十分な準備と組み立てをして、存在価値の立証に向かう中で、コープCSネットの将来を見極める第4次中期計画(2014~2016)をスタートすることとなります。

4月からの増税を前にして当初、計画していたPB商品のリメイクはかなりすすんだとはいえ、引き続く円安や原料確保といった困難に十分対応しきれておらず、限られた時間の中でなお一層の努力を必要としています。全国の生協は2年がかりでコープ商品の「ラブコープキャンペーン」を展開することとし、3月にはかつてないテレビCMの全国放送も決定しました。

円安・株高など日本経済の一時的な回復基調が表れていますが、国民所得への反映は不確定で、一方では物価上昇、公共料金や社会保障に関する負担の増加の上に消費税が覆い被さることから、消費者・組合員のくらしが一層厳しくなることは明らかです。そんなときに生協がどこまで、どんな応援ができるか、その存在価値が問われ、事業連合の組合員のくらしと会員生協の経営に貢献するという命題が鮮明になるときだと痛切に感じています。

会員生協のみなさま、お取引いただいているみなさま、ご関係の方々と将来をともにするパートナーとして一層の互恵・総合発展を切に願って、新年のごあいさつといたします。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。


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